| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結の ために必要な同意を得ている
者は、同条中特別な場合に該当する。
|
| （２） |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
開札時までに環境省における平成27・28年度建設工事等競争参加資格の「建築工事」に
係るＡ，Ｂ，又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法
（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法
（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。）。 |
| （４） |
業務請負条件を満たしている者であること。 |
| （５） |
主任技術者資格者証を有する者を主任技術者として当該工事に配置できること。 |
| （６） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」という。）の提出期限から開札の時までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止
等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間
中でないこと。 |
| （７） |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的
関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。
（入札説明書参照） |
| （８） |
入札説明書の交付を受けた者であること。 |
| （９） |
入札参加表明書を提出した者であること。 |
| （10） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （11） |
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 |
