| （１） |
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中特別な理由な場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
改札時までに環境省における平成 27・28 年度建設工事等競争参加資格の「建設工事」に
係るＡ,Ｂ,Ｃ,又はＤ級等の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法
（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事
再生法（平成 11 年法律第 255 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者に
ついては、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。）。 |
| （４） |
主任技術者資格者証を有する者を主任技術者として当該工事に配置できること。 |
| （５） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下
「資料」という。）の提出期限から開札の時までの期間に、工事請負契約等に係る指名停止
等措置要領について（平成１３年１月６日環境会第９号）に基づく指名停止を受けている期間
中でないこと。 |
| （６） |
入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
(入札説明書参照) |
| （７） |
入札説明書の交付を受けた者であること。 |
| （８） |
入札参加表明書を提出した者であること。 |
| （９） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （10） |
環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。 |
