入　札　公　告（電気設備工事）


次のとおり一般競争入札に付します。
令和元年 8月15日
 
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長　三宅　俊一

１　競争に付ける事項

（１） 件　　名 令和元年度国立水俣病総合研究センター個別空調改修工事
（２） 仕 様 等 入札説明書による。
（３） 工　　期 契約締結日から令和２年１月３１日
（４） 納入場所 入札説明書による。
（５） 入札方法 入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った 契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１） 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
（２） 環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（３） 平成３１・３２年度（令和１・２年度）環境省競争参加資格審査「電気設備工事」において、 開札時までにＢ級又はＣ級に格付され、九州地域の競争参加資格を有する者であること。
（４） 熊本県内に本社(店）、支社(店）その他の営業所が存在すること。
（５） 会社更正法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（６） １に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。
（７） 次に掲げる基準を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 １級電気工事施工管理技士、２級電気工事施工管理技士のいずれか又は 同等の資格を有する者であること。
（８） 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（９） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして 環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（10） 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（１） 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
　〒867-0008　熊本県水俣市浜4058-18
　国立水俣病総合研究センター総務課経理係　永谷
　電話 0966-63-3111　　FAX 0966-61-1145
（２） 入札説明書の交付
　国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」＞「１．入札公告一覧」より
　必要な件名を選択し、「公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、
　ダウンロードして入手すること。
　・http://nimd.env.go.jp/choutatsu/chou.html
（３） 入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所にＦＡＸ又は郵送 （配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。電子調達 システムによる入札を予定している場合は電子調達システムにより提出すること。
　①入札参加表明書
　　令和１年８月２７日（火）１２時まで
　②平成３１・３２年度（令和１・２年度）環境省競争参加資格を証明する書類
　　令和１年８月２７日（火）１２時まで
　③当該工事に配置する主任技術者の資格写し
　　令和１年８月２７日（火）１２時まで
（４） 入札書の受領期限及び場所
　（５）の開札日時及び場所に提出する。
（５） 開札の日時及び場所
　令和１年９月２日（月）１４時００分
　国立水俣病総合研究センター内会議室
　（熊本県水俣市浜４０５８－１８）

４　電子調達システムの利用

　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し
　　出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
　　・https://www.geps.go.jp

５　その他

（１） 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２） 入札保証金　　免除
契約保証金　　契約締結時の契約事項による。
（３） 入札の無効　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反
　　　　　　　した入札は無効とする。
（４） 契約書作成の要否　　要
（５） 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 した者を落札者とするときがある。
（６） その他　　詳細は入札説明書による。


入札説明書[PDFファイル 2,794KB]