| （１） |
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は
被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場
合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 |
| （４） |
令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、
開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を
有する者であること。 |
| （５） |
電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 |
| （６） |
予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者とし
て、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、需要家への省
エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示
に関し、入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 |
| （７） |
（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡
大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡
会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の物品の販売をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、
本公告における等級に相当する数値となる者
| 項 目 ・ |
区 分 ・ |
加算数値 ・ |
特許保有件数
（本公告に係る物品の販売に関する特許） |
３件以上
２件
１件 |
１５
１０
５ |
技術士資格保有者数
（本公告に係る物品の販売に携わる従業員） |
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人 |
１５
１２
９
６
３ |
技能認定者数（特級、１級、単一等級）
（本公告に係る物品の販売に携わる従業員） |
１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人 |
６
５
４
３
２
１ |
注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で
定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を
有すると文部科学大臣が認めたものを含む。
ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、
本公告に係る物品の販売の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事
業者であり、本公告に係る物品の販売の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラ
ム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る物品の販売の
分野における技術力を証明できる者 |
| （８） |
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 |