１　競争入札に付する事項

• （１）件名
  令和7年度水俣病情報センター全館空調氷蓄熱ユニット整備工事
• （２）仕様等
  入札説明書による。
• （３）工期
  契約締結日から令和8年3月31日
• （４）納入場所
  入札説明書による。
• （５）入札方法
  入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

• （１）予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
• （２）競争参加資格を証明する書類の提出期限の日から、開札の時までの期間に、環境省から工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成13年1月6日付け環境会第9号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
• （３）令和7・8年度環境省競争参加資格審査「機械設備工事」において、開札時までにA級又はB級に格付され、九州地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）。
• （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
• （５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
• （６）九州地域（福岡県、熊本県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県及び鹿児島県）内に本店、支店又は営業所が存在すること。
• （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの　として環境省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
• （８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

• （１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
  〒867-0008　熊本県水俣市浜4058-18
  国立水俣病総合研究センター総務課経理係　槌屋
  電話：0966-63-3111、メール：
• （２）入札説明書の交付
  国立水俣病総合研究センターホームページの「調達情報」＞「１．入札公告一覧」より必要な件名を選択し、「公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
  • http://nimd.env.go.jp/news/procurement/
• （３）入札への参加を希望する者は、下記のとおり（１）の場所にメール又は郵送（配達の記録が残るものに限る。以下同じ。）で提出すること。電子調達システムによる入札を予定している場合は電子調達システムにより提出すること。
  
  • ①入札参加表明書
    令和7年5月12日（月）12時まで
  • ②令和7・8年度環境省競争参加資格を証明する書類
    令和7年5月12日（月）12時まで
• （４）入札書の受領期限及び場所
  入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し（５）の開札日時及び場所に提出すること。
• （５）開札の日時及び場所
  
  • 日時　令和7年5月13日（火）14時00分
  • 場所　国立水俣病総合研究センター内会議室（熊本県水俣市浜4058-18）

４　電子調達システムの利用

５　その他

• （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
  日本語及び日本国通貨に限る。
• （２）入札保証金　免除
  契約保証金　契約締結時の契約事項による。
• （３）入札の無効
  本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
• （４）契約書作成の要否
  要
• （５）落札者の決定方法
  予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
• （６）その他
  詳細は入札説明書による。