(1) |
又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、 特別の理由が
ある場合に該当する。
|
(2) |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
|
(3) |
環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 |
(4) |
平成25・26・27年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、
「B」又は「C」又は「D」級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者で
あること。
ただし、平成28・29・30年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」
の資格を引き続き取得すること。 |
(5) |
電気事業法第3条第1項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法
第16条の2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者である
こと。
ただし、平成28年4月1日に電気事業法第2条の2の規定に基づき小売電気事業の登録を
受けていること。 |
(6) |
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格と
して、二酸化炭素排出原単位、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、
グリーン電力証書の譲渡及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、
入札説明書において示す入札適合条件を満たすこと。 |
(7) |
入札説明書の交付を受けた者であること。 |
(8) |
入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 |